飲食料品の消費税が1%になると飲食店はどうなる？持ち帰り1%と店内10%の差と縮小・閉店の判断

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2027年4月から飲食料品の消費税が下がると聞き、うちの店はこの先どうなるのかと不安な飲食店の経営者が増えています。

店内で食べると10%のままで、持ち帰りやスーパーの食品は1%になるため、お客さんが家で食べるほうへ流れると見られているからです。

税率の差は9ポイントあり、これからは、お持ち帰りができる状況をどこまで作れるかが飲食店のわかれ目になります。

私は、廃業や縮小を考える声が出ている理由、1%になるものと10%のままのもの、持ち帰りに向く店と難しい店、縮小か閉店かを決める時期を整理しました。

持ち帰りに切り替えられるか、縮小や閉店を考えるかを、解約予告の期間から逆算して決められるようになります。

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飲食料品の消費税が1%になると飲食店が廃業や縮小を考える理由

店内飲食は10%のままで、スーパーの食品だけが1%になるため、お客さんが外食から家で食べるほうへ流れる不安が広がっています。個人で経営する店の多くが、その流れを重く見ています。

飲食店の経営者のなかには、廃業や縮小を考える人が出てきています。

くっつー

なぜ、廃業や縮小まで考えるのですか？

佐々木

消費税の負担そのものは変わらないのですが、お客さんがスーパーへ流れてしまうことを、とても怖がっているんです

お客さんが外食をやめて家で食べるようになると、売上が落ちてしまうという不安です。

2027年4月1日から2年間限定で、飲食料品の消費税が現行の8%から1%に下がる方針が決まりました。

外食は10%のままで、スーパーで食品や飲料を買うときだけが1%になります。

お客さんがスーパーへ流れることは、ほぼ規定路線と見られています。

収入が伸びないなかで物価が上がっているため、少しでも安いほうを選ぶ人が増えるという見方です。

ある超大手から、2年間限定の持ち帰り専門店を出せる物件を探してほしいという依頼が来ています。

くっつー

大手の企業からも、何か相談はありますか？

佐々木

誰もが知っている超大手から、10坪から15坪で2年間限定の持ち帰り専門店を出せる物件を探してほしいと依頼がありました

佐々木さんは今も物件を探している段階で、まだ成約には至っていません。

持ち帰りの料理は1%で、店内で食べる食事は10%のままです。同じ店でも、食べる場所で税率が変わります。

くっつー

テイクアウトは食料品の扱いになるのですか？

佐々木

そうです。店内で食べずに持ち帰ると、同じ店でも1%になります

店内で食べると10%で、持ち帰りだと1%と、税率の差は9ポイントです。

たとえば1,000円の食事は、店内なら1,100円、持ち帰りなら1,010円になります。

家族で食べるときは、この差が人数分に広がって、大きく開きます。

1%になるものと10%のままのものを分けると、次のとおりです。

税率	対象
1%	野菜・果物、魚屋の魚、肉屋の精肉、ノンアルコールビール
1%	キッチンのテイクアウト料理、街のお店のコロッケなどの持ち帰りの料理
10%	定食屋や喫茶店の店内での食事、キッチンカーの店前に置いたテーブルや椅子での飲食
10%	ケータリングや出張料理（地域のイベントやお祭りへの出展、出張先での調理や給仕）
10%	お酒（店頭での酒類の販売、居酒屋やキッチンカーでのアルコール飲料）

お酒は、店頭で売っても居酒屋で出しても、10%のまま変わりません。