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店舗物件の募集を始めたら、外国籍の方から問い合わせが届いた。そんなとき、貸主として次のような不安を持つ方は少なくありません。
- 文化の違いでトラブルになるのではないか
- 部屋を汚く使われたり、ゴミ問題が起きたりしないか
- 規則にないことをされたらどうなるのか
結論からいえば、私たちの仲介の現場では、外国籍の方に店舗を貸すことはありだと考えています。
大切なのは国籍で判断することではなく、日本で事業を続けている実態と、内見や申込みのときの確認の姿勢を見ることです。
この記事では、外国籍の方からの問い合わせが増えるなかで、貸主が貸す前に確認したいことと、内見でこの方なら大丈夫と思えたポイントを整理します。
- 外国籍の方に店舗を貸すことがありと言える理由
- 貸す前に確認したい法人・事業実績・保証会社
- 内見で大丈夫と判断できる設備容量のポイント
- 申込みの前から契約条件を理解している事業者の見方
- 外国籍の方から店舗の問い合わせが入り、貸すか迷っている貸主
- 文化の違いによるトラブルが心配なオーナー
- 空き店舗を募集していて、内見で何を見ればよいか知りたい方
外国籍の方に店舗を貸すのは貸主にとってありなのか
空きが出た店舗に外国籍の方から問い合わせが入ると、国籍そのものを問題にしたいわけではなくても、貸主として迷うのは自然なことです。
不動産の賃貸でも、文化の違いで揉めるケースがあるのではないかと考えるオーナーは多くいます。
そして最近は、私たちの仲介でも外国籍の方からの問い合わせが増えています。
外国籍の方からの問い合わせは、貸主から見てぶっちゃけありですか？
ズバり、ありです。世間一般のイメージがあることもわかります
世間のイメージとして挙がりやすいのは、部屋を汚く使われる、ゴミ問題が起きる、規則にないことをされる、といった不安です。
外国籍かどうかで一括りにせず、法人の有無や日本での事業実績を確認し、トラブルを防ぐ手段を持っておきましょう。
日本で事業を続ける外国籍の方にしっかりした方が多い理由
外国籍の方といっても、日本で数店舗を展開している、法人がある、日本語が流暢、という事業者は少なくありません。
例えば私たちが、いきなりアメリカで店舗を出せるかと考えると、まず無理です。日本で普通のことでも、向こうでは勝手が違うからです。
他国で事業を成り立たせているという点で、むしろ優秀な方が多いと感じます。
しっかりしている方が多いのは、日本で法人を設立し、すでに事業をしている方が多いからです。
貸す前に確認したいのは法人と事業実績と保証会社
文化の違いによるトラブルが起きる可能性は、ゼロではありません。だからこそ、貸す前に法人・事業実績・保証会社を確認して、トラブルを未然に防ぎましょう。
| 確認すること | 見る理由 |
|---|---|
| 法人を設立しているか | 事業の土台が日本にあるかを見る |
| 日本ですでに事業をしているか | 数店舗の展開など、日本での実績を見る |
| 家賃保証会社に加入するか | 気づかないうちに退去された、夜逃げされたといった万が一に備える |
| 売上と利益の資料 | 書類で売上を見て、利益が出ている事業かを確認する |
家賃保証会社の加入で万が一に備える
家賃保証会社への加入は、貸主の万が一への備えとして有効な手段です。保証の仕組みそのものを知りたい方は、保証会社が家賃滞納や夜逃げをカバーする仕組みも参考になります。
確認しないまま進めて後悔するのは日本人も同じ
日本人でも確認しないまま進め、あとから後悔するケースは多くあります。誰に貸す場合も確認の手順を決めておきましょう。
看板や工事内容の事前確認など、外国籍の方に貸すときの契約管理を実例つきで知りたい場合は、以前まとめた外国人・外国籍の方に店舗を貸しても大丈夫？もあわせて読んでみてください。
内見で見たいのは設備容量をしっかり確認しているか
貸す前の確認に加えて、内見の場でも「この方なら大丈夫」と判断できるポイントがあります。
内見のとき、この方は大丈夫だと思うポイントは何ですか？
設備容量をしっかり確認することです
「2人で来る」「よろしくお願いしますとしっかり挨拶する」といった点も大事ですが、決め手はそこではありません。スーツかどうかも違いますし、日本語が流暢なのは大前提です。
見ているのは、物件の設備について専門的なことまで確認しているかどうかです。
電気や通信設備を自分で確認する事業者
先日、秋葉原の物件の内見に、日本に24年住んでいるバングラデシュ出身の方が2人で来ました。スーツ姿ではありませんでしたが、すでに3店舗を展開している事業者です。
その方が内見で見ていたのは、次のような点でした。
- 電気の元がどこにあるかを把握している
- 通信設備がすでに付いているかを見ている
- 電気の容量など、専門的な点を理解している
- ビルに管理会社が付いているかを気にかけている
物件を見て「ここがいい」と言うだけでなく、設備の専門的な点まで理解したうえで判断しています。
契約条件を理解したうえで申込書を出してくれる
こうした方は、経済条件や契約のことをしっかり理解したうえで、ビジネスで失敗しないために何を確認すべきかを考えています。
全部理解したうえで申込書を出してくれるので、むしろスムーズに進みます。予想外に色々確認してくるので、こちらもドキッとしました
外国籍の方がそこまで確認してきたら、この人はすごいと思いますよね
申込みの前に確認すべきことを理解している事業者は、貸主にとっても安心して話を進められる相手です。
外国籍の方を呼び込もうという話ではありません。募集で迷ったときは、問い合わせへの対応の進め方も含めて相談できます。
よくある質問
Q外国籍の方に店舗を貸しても問題ありませんか？
国籍だけで判断せず、法人の有無や日本での事業実績、保証会社の加入などを確認したうえで貸すことは「あり」です。
日本で数店舗を展開している事業者には、しっかりしている方が多いというのが私たちの実感です。
Q貸す前に何を確認すればよいですか？
法人を設立しているか、日本ですでに事業をしているか、家賃保証会社に加入するか、売上と利益が出ているかを確認します。
内見では、設備容量をしっかり確認しているかどうかも判断材料になります。
Q家賃保証会社に入れば安心ですか？
保証会社は、気づかないうちに退去された、夜逃げされたといった万が一への備えになります。
ただ、それだけに頼らず、法人の有無や事業実績もあわせて見ておきましょう。仕組みの詳しい解説は保証会社が家賃滞納や夜逃げをカバーする仕組みにまとめています。
Q内見ではどこを見ればよいですか？
電気の元がどこにあるか、通信設備が付いているかなど、設備について具体的に確認しているかを見ます。
スーツかどうかや日本語の流暢さは決め手になりません。
Q外国籍の方を積極的に募集したほうがよいですか？
外国籍の方を呼び込もうということではなく、募集の選択肢のひとつとして考えるものです。迷ったときは、対応の進め方も含めて相談できます。
人口が減っていく日本で、国外から力のある事業者が入ってビジネスをしてくれることは、良いことだと私たちは考えています。
まとめ：外国籍の方への店舗賃貸は国籍ではなく確認で判断する
外国籍の方に店舗を貸すかどうかは、国籍ではなく、事業の実態と確認の姿勢で判断できます。
- 外国籍の方に店舗を貸すことは貸主にとって「あり」
- 貸す前に 法人・事業実績・保証会社 を確認する
- 内見では 設備容量をしっかり確認しているか を見る
- 申込みの前から 契約条件を理解している 事業者はスムーズに進みやすい
外国籍の方からの問い合わせで貸すか迷っているなら、まずはここまでの確認項目を自分の物件に当てはめて整理してみてください。
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