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店舗や事務所を貸していて、管理を任せたいけれど、いくらかかるのか、どこまで対応してくれるのかがわからない。そんな貸主の方は多いと思います。
管理会社の料金や対応範囲は見えにくく、「ぼったくられるのでは」と不安になる方もいます。
私たちテナントの窓口は、不動産管理の新サービスとして、店舗と事務所だけに絞った管理を始めました。管理料は3%に固定し、含まれる業務と別料金になる費用も先に明示しています。
今回は、新サービスの対象、管理料の考え方、別料金になる費用を整理します。
管理会社に任せるかどうかを考える材料にしてください。
- 店舗と事務所だけに絞った管理サービスの対象
- 管理料3%の根拠と、管理料の相場
- 管理料に含まれる業務
- 別料金になる費用とその理由
- 管理と一緒にテナント募集まで任せるメリット
- 店舗や事務所を貸している貸主
- 管理会社の料金や対応範囲がわからず迷っているオーナー
- 退去のたびに新しいテナント募集で困っているオーナー
- 管理を任せたいが、費用の負担が不安な方
店舗と事務所だけに絞った管理サービスを始めた理由

これまで私たちは、不動産の売買やテナントの窓口のフランチャイズ、中華の事業を柱にしてきました。最近は管理を任される物件が増えたため、不動産管理のページを新しく作り、サービスとして貸主にしっかり伝わる形にしました。
管理って、いくらでやってくれるのか、どこまで対応してくれるのかがわかりにくいですよね
そこで、貸主にとってわかりやすいように、条件を3つに絞りました。
住宅を含む物件の管理は受けない
1つ目は、対象を店舗と事務所だけにしたことです。住宅が基本的についている物件の管理は、一切やりません。
唯一やるのは、店舗の部分だけ、事務所の部分だけを管理する場合です。実際にそうした管理もあります。
住宅が基本的についているものは、やりません。やるのは店舗の部分だけ、事務所の部分だけです
実際に、店舗部分だけの管理もありましたね
対象エリアは1都3県でグループは全国に対応

2つ目は、店舗コマースとして受ける管理は1都3県のみにしたことです。ただし、テナントの窓口グループとしては全国で対応しています。
たとえば大阪の物件などでも、ぜひ全国から相談してください。
グループには、住宅の管理を200件ほど手がけている社長もいます。私たちは住宅をやらない方針です。
管理料は3%に固定して金額を明示している

3つ目は、管理料をはっきり示したことです。店舗コマースの管理料は、3%ぽっきりにしています。
管理料の相場は3%から7%で平均は5%ほど
その3%って、どうなんですか?
相場は3%から7%ほどで、全国的には5%ぐらいが平均的と聞いています
低いところでは2%の会社もあり、7%のところもあります。1都3県の店舗や事務所の管理では、5%だと少し高いと私たちは考えました。
管理会社に支払う、管理業務の対価のことです。
3%より下げず上げることもしない
1%や2%にすることは一切ありません。3%という金額を動かすこともありません。
貸主は「ぼったくられるのでは」と不安になりやすいため、先に金額を決めて示すほうが、貸主に安心して相談してもらえると考えています。
管理料は3%と決めて、明朗会計でやっていきます
管理料3%に含まれる業務と別料金になる費用

管理料が3%でも、どこまでの業務が含まれるのかがわからなければ判断できません。含まれるものと別料金のものを分けて整理します。
3%に含まれる5つの業務
管理料3%のなかで、次の業務をおこないます。賃料の入出金から新しいテナント募集まで、管理に必要な基本の業務は3%のなかで対応します。
- 賃料の管理(入出金)
- テナントとの対応
- 契約の管理
- 解約と退去の対応
- 新しいテナントの募集
別料金になる費用とその理由
3%に入っていないものもあります。新しく募集して決まったときの私たちへの手数料、清掃費用、メーター読みの費用などです。
清掃費用や修繕費、工事費、募集に伴う費用は別途となります。これらを3%に含めると赤字になる可能性があるため、必ずいただくと決めています。
募集の手数料、清掃、メーター読み、修繕、工事は別料金です。管理料が安いかどうかは、これらを分けて比べてください。
3%のなかに入っていないのは、新しく募集して決まったときの私たちへの手数料などです
清掃費用や、メーター読みの費用もありますよね
管理と一緒にテナント募集まで任せられる

管理をしていると、退去は必ず起こります。店舗や事務所では、特に多いと感じています。
退去のたびに募集まで一貫して対応する
管理会社のなかには、テナントの募集がわからないのでほかに任せる、というところが多くあります。
私たちは管理だけでなく、テナント募集まで一貫して対応できます。ワンストップで任せられるのが強みです。
管理も募集も一貫して対応するので、退去が出ても窓口は1つです
管理会社に自主管理から切り替えるかを迷っている方は、テナントビルの自主管理の限界も参考にしてください。
管理会社の選び方を整理したいときは、事業用物件の管理会社の選び方にある、募集と管理をつなげて見る考え方が役立ちます。
よくある質問

Q管理料の相場はどのくらいですか?
3%から7%ほどで、全国的には5%ぐらいが平均的と聞いています。低いところでは2%の会社もあります。
私たちは3%に固定しています。
Q管理料3%に含まれない費用はありますか?
新しく募集して決まったときの手数料、清掃費用、メーター読みの費用、修繕費、工事費などは別途となります。
賃料の入出金、テナント対応、契約管理、解約と退去の対応、テナント募集は3%のなかでおこないます。
Q住宅がついている物件も管理してもらえますか?
住宅を含めた管理は一切やっていません。店舗の部分だけ、事務所の部分だけの管理は対応します。
私たちが管理するのは、店舗と事務所だけです。
Q対応しているエリアはどこですか?
店舗コマースとして受ける管理は1都3県のみです。テナントの窓口グループとしては全国で対応しています。
全国どこからでも、ぜひ相談してください。
Q管理だけでなくテナント募集も任せられますか?
任せられます。退去が出たときも、新しいテナント募集まで一貫して対応します。
募集が決まったときの手数料は別途となります。
まとめ:店舗と事務所の管理は範囲と費用を先に確かめて決める

店舗コマースの新しい管理サービスは、店舗と事務所だけに絞り、管理料を3%に固定したものです。
管理料に含まれる業務と別料金の費用を分けて示しているので、貸主が費用を判断しやすくなっています。
- 対象は店舗と事務所だけで、住宅を含む管理はしない
- 管理料は3%で、これより下げず上げもしない
- 賃料管理、テナント対応、契約管理、退去対応、募集は3%に含まれる
- 募集の手数料、清掃、メーター読み、修繕、工事は別料金
- テナント募集まで一貫して任せられる
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