全東信破産で飲食店は何をする？未入金・決済停止・資金繰りの確認手順

＼ 動画で見たい方はこちら ／

こんにちは、テナントの窓口のくっつーです。

全東信は2026年7月6日正午、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、事業を停止しました。加盟店は、決済を止めるだけでなく、未入金の照合、管財人情報、代替決済、資金繰りを同時に確認する必要があります。

金融庁は7月10日、影響を受ける事業者への資金繰り支援を金融機関等へ要請しました。7月31日には自治体の案内でもセーフティネット保証1号等の支援情報が整理されています。

最初に公式の破産管財人情報を確認し、未入金を取引単位で固定してから、金融機関と代替決済へ連絡してください。回収見込みを推測で資金計画へ入れません。

全東信利用店は、決済・未入金・資金を同日中に分けて確認する

対応は、1新規決済停止と顧客案内、2未入金明細の保存、3破産管財人の公式案内確認、4代替決済、5金融機関・支援窓口相談です。

未入金が破産手続でどう扱われるか、届出の要否・期限・様式は管財人の最新案内を優先します。

確認項目	確認できた事実	実務上の扱い
開始決定	2026年7月6日正午・令和8年（フ）第3500号	管財人公式ページで更新確認
事業	破産開始により停止	旧端末へ新規売上を通さない
資金支援	金融庁が7月10日に要請	取引金融機関へ早期相談
負債額	調査会社で表記差がある	自店の対応判断に使わない

対応1．全東信経由の新規決済を止め、案内を出す

事業停止後に旧経路へ新規売上を通すと、入金経路が確保できないおそれがあります。

破産管財人の公式案内では、破産手続開始決定と事業停止が示されています。

端末停止、POS設定、スタッフ周知、予約客への支払方法案内を同時に行います。

端末が物理的に動くように見えても、入金されるとは判断しません。

新規決済を止め、顧客案内を取引別に分ける

端末が動いても入金されるとは限らないため、問題のある経路で新規決済を続けません。利用可能な支払方法と予約・返金対応を店頭、予約画面、電話案内でそろえます。

既に決済済みの顧客へ再請求してよいとは限りません。取引日、決済結果、提供済みか、取消状況を確認し、個別取引を重複請求しないでください。

顧客向け説明には、未確認の回収率や入金日を載せません。事実が更新されたら案内日と変更内容を記録します。

対応2．未入金を決済日・金額・カード別に固定する

未入金総額だけでは、管財人や金融機関へ取引の内訳を正確に説明できません。

決済ログ、締め日、入金予定日、既入金、取消、返金を取引単位で保存します。

CSV、管理画面、通帳、契約書、請求書を改変せず保存し、差額表を作ります。

回収可能額や配当率は未確定で、売掛回収予定として確定欄へ入れません。

未入金台帳は、売上合計ではなく取引単位で固定する

決済日、金額、カード種別、端末番号、承認番号、取消、入金予定日、入金実績を一行ずつ記録します。月間売上だけでは個別の債権資料になりません。

管理画面、入金明細、会計データ、通帳を保存し、差額を照合します。原本データを上書きせず、取得日時とファイル名を記録してください。

未入金額は確定、要照合、対象外に分けます。推測額を資金繰りの入金予定へ入れず、回収なしでも支払える案を作ります。

対応3．管財人の手続と代替決済を分けて進める

債権手続を待ってから代替決済を探すと、カードを使えない期間が長引きます。

管財人公式ページで届出等を確認しながら、別の決済事業者へ審査を依頼します。

新規審査には業態、許認可、本人確認、売上、反社・不正対策等の資料を正確に出します。

審査を通すために他人名義や事実と異なる申告をしてはいけません。

管財人手続と代替決済は、回答待ちにせず並行する

破産手続の届出要否、期限、様式は管財人の最新公式案内と個別通知を確認します。破産開始前の未入金がどう扱われるかを一律に断定しません。

同時に代替決済事業者へ申込み、審査中の支払方法を顧客へ案内します。別店舗や他社名義の端末を無断で使いません。

管財人への資料と代替事業者への審査資料は用途が違います。提出先、送付日、受付記録を分けて管理してください。

対応4．13週資金繰りを作り、支援窓口へ同日相談する

未入金が給与、仕入れ、家賃、返済へ影響するなら、支払日前の相談が必要です。

金融庁は金融機関等へきめ細かな資金繰り支援を要請し、政府系金融機関等の活用も示しました。

13週間の入出金を下振れ前提で作り、取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、地域支援窓口へ相談します。

支援制度の利用可否や審査結果は個別で、融資実行を保証しません。

13週資金繰りで、支払日より前に不足週を見つける

現預金から始め、売上入金、現金売上、給与、仕入、家賃、税・社会保険、返済を週ごとに並べます。未入金の回収は確定と未確定を分けます。

不足する週が見えたら、支払い後ではなく前に金融機関、信用保証協会、自治体窓口へ相談します。金融庁の案内や自治体の制度情報を確認し、利用可否を個別に判断してください。

支援制度は申込みや審査を経るため、資金確保を保証しません。代替決済の開始日、支払優先順位、顧客案内も同じ週次表で更新します。

赤字を立て直す資金繰りと飲食店の赤字原因も確認し、決済停止の影響と既存赤字を分けてください。

決済停止・未入金・十三週資金を同日判定する

決済停止後の対応は、確認する証拠、担当者、期限、次の行動を一つの表で管理します。

判断項目	確認する証拠	次の行動
新規決済	管財人公式案内、端末・POSの設定	旧経路を止め、現在使える支払方法を周知する
未入金	取引ログ、締め日、通帳、加盟店番号	取引単位の未入金台帳を作る
債権手続	管財人の最新案内、個別通知	要否・期限・様式を確認して担当を置く
代替決済	申込条件、許認可、本人確認資料	複数候補と暫定手段を並行して検討する
資金繰り	13週資金繰り表、支払予定、確定入金	支払日前に金融機関と支援窓口へ相談する

未確定の入金や支援を「入る前提」で置かず、確認できた事実だけを確定欄へ入れます。

未入金台帳を取引単位で作る

未入金台帳は、回収見込みを推測する表ではありません。どの取引が、どの証拠に基づいて未入金なのかを固定する表です。

決済日、時刻、金額、カードブランド、承認番号、加盟店番号、締め日、入金予定日、実入金、取消、返金を一行ずつ記録します。

管理画面から取得できるCSVだけでなく、POS明細、レシート控え、通帳、月次精算書も同じ日付で保存してください。

画面が見られなくなる場合に備え、元データは編集せず保存します。集計用ファイルは複製して作り、元データの取得日時とファイル名を残します。

未入金総額は、取引明細の合計と通帳の差額から照合します。売上総額から概算した数字だけを管財人や金融機関へ伝えないようにします。

返金や取消がある取引は、通常売上と別区分にします。顧客が既に支払った事実と、店舗が受け取っていない事実を混同しないためです。

顧客が決済済みだからといって、同じ代金を別手段でもう一度請求できるとは限りません。契約関係と個別取引を確認し、自己判断で再請求しないでください。

台帳の各行には「確認済み」「照会中」「資料不足」を付けます。照会中の売上を確定入金へ入れず、次の確認日と担当者を置きます。

管財人への連絡では、加盟店番号、対象期間、件数、合計額、明細の保管場所を同じ書式で示せるようにします。

顧客案内と代替決済を止めずに進める

旧経路を停止したら、レジ担当者と予約受付へ、現在使える支払方法を同じ文言で周知します。店頭、予約ページ、電話案内で説明が食い違わない状態を作ります。

「カード利用不可」だけでは、来店時の混乱を防げません。現金、振込、現在利用できる別の決済手段を具体的に示します。

予約金や前払金がある業態では、支払済みか、店舗側の入金が未確認かを分けて記録します。顧客への追加請求やキャンセル処理は、一律に決めません。

代替決済は、既存売上の回収手続とは別です。管財人の案内を待つ間も、今後の売上を受ける経路の審査は並行できます。

審査資料には、法人・本人確認、許認可、営業実態、売上、返品・取消の運用を正確に記載します。他人名義や他店名義で申し込んではいけません。

申込み前に、入金サイクル、手数料、取消・返金、チャージバック、解約条件、利用できる業種を比較します。最短導入だけで選ばないことが重要です。

審査が終わるまでの暫定手段にも、受取口座、入金確認者、領収書、返金方法を決めます。現金や振込へ切り替える場合も、売上記録を残してください。

13週資金繰りで支払余力を確認する

未入金が発生した月だけを見ると、その後の給与や仕入れへの波及を見落とします。私は、まず13週間の週次資金繰りを作ることを勧めます。

週初残高、確定入金、未確定入金、給与、仕入れ、家賃、税・社会保険、返済、その他固定費を分けます。

未入金売上の回収額と入金日は空欄または未確定欄へ置きます。希望額を確定入金として計上すると、支払判断を誤ります。

支払日が近い項目から、契約上の期限と事業継続への影響を確認します。法的な優先順位を一律に決めず、税理士や弁護士へ相談してください。

残高が不足する週が見えたら、その日より前に取引金融機関へ相談します。相談時には、未入金台帳と13週資金繰りを同時に提示します。

金融庁の要請は、個別企業への融資実行を約束するものではありません。金融機関の審査や必要書類は個別に確認します。

新宿区の案内には、セーフティネット保証1号、日本政策金融公庫等への導線があります。所在地の自治体によって窓口や認定要件が異なるため、自店所在地の案内を確認してください。

管財人・金融機関・自治体へ同じ資料で相談する

相談先ごとに数字が変わると、確認に時間がかかります。基準日を明記した未入金台帳と13週資金繰りを共通資料にします。

管財人には、加盟店番号、対象取引、未入金額、証拠一覧を示します。届出の要否・期限・様式は、公式ページと個別通知の最新版で確認してください。

金融機関には、未入金がなくても不足する金額と、未入金が全額回収できない場合の金額を分けて示します。

自治体や信用保証協会には、対象制度、認定要件、必要書類、申請窓口を確認します。制度の指定と融資実行は同じではありません。

相談記録には、日時、窓口、回答者、質問、回答、根拠資料、次の確認日を残します。回答が変わった場合は、古い内容を消さず更新履歴を追えるようにします。

私は、相談した件数ではなく、決済停止、未入金固定、債権手続確認、代替決済、資金相談がそれぞれ完了したかで進捗を判断します。

よくある質問

個別通知がない場合の届出、未入金の保存資料、顧客への再請求判断、資金相談の期限、代替決済不成立後の営業判断という五つを確認します。

まとめ：未入金の証拠を固定し、管財人手続・代替決済・資金支援を並行する

全東信利用店は、新規決済停止、未入金台帳、管財人の最新案内、代替決済、13週資金繰りを並行します。回収率や入金日を断定せず、支払日前に資金相談を始めてください。

決済停止が既存の赤字要因と重なっていないか確認したい方には、経営課題を分解する資料が役立ちます。

黒字経営の教科書｜飲食店 赤字10の原因では、飲食店の赤字要因を整理し、資金繰り悪化の原因と対応順を確認できます。

「居抜き売却で損しないための完全ガイド｜造作譲渡料のすべて」は、資金支援でも継続できない場合に居抜き撤退の損失を比べる時に使えます。

「閉店チェックリスト｜完全版」は、決済停止後の顧客案内から閉店準備までを時系列で整理する時に役立ちます。

「造作譲渡契約書｜雛形」は、撤退時に造作譲渡を選ぶ場合の契約項目を確認する時に使えます。

「造作譲渡・居抜き 基礎用語50選」は、資金相談と店舗撤退で使う専門用語を確認する時に役立ちます。

主特典を含む5つの特典は、資金相談後の撤退準備に公式LINEから無料で受け取れます。

資金支援を確認しても継続が難しく、店舗の縮小・撤退まで整理したい方は、記事下の公式LINEからテナントの窓口へご相談ください。