店舗閉店にかかる費用5項目｜家賃・原状回復・在庫・人件費・光熱費

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こんにちは、テナントの窓口のくっつーです。

店舗は営業を止めた日で支払いが終わりません。解約予告中の家賃、原状回復、在庫処分、人件費、光熱費が、閉店前後にずれて発生します。

佐々木さんの説明では、10坪で解体費を坪10万円と置く例が示されましたが、これはあくまで概算です。実額は契約、工事範囲、建物条件で変わります。

閉店費用は総額だけでなく、いつ請求されるかを月別に確認することが重要です。保証金返還を満額・即日と見込まず、資金不足を防ぎます。

店舗閉店費用は5項目を支払時期別に並べる

確認するのは、家賃、原状回復、在庫・廃棄、人件費、水道光熱費の5項目です。保証金は償却や未払精算後の返還額を別に置きます。

見積額が未確定でも0円にせず、概算・未確認・確定を分けます。造作譲渡が成立しない案も同時に残します。

確認項目	確認できた事実	実務上の扱い
家賃	解約予告3か月・6か月の例	自店契約を優先
原状回復	坪10万円の説明例	相場ではなく複数見積
在庫・廃棄	食材・食器・事業系廃棄物	処分区分と依頼先確認
人件費・光熱費	閉店後に請求が来る	支払日を月別管理

費用1．解約予告中の家賃と共益費

営業を止めても、契約終了までは家賃等が発生する場合があります。

原状回復工事を契約期間内に終えるなら、営業できない期間にも家賃を払う可能性があります。

契約終了日、最終営業日、工事開始日、明渡し日を一本の工程表にします。

解約予告は3か月・6か月と決めつけず、特約と通知日を確認します。

くっつー：閉店した後も家賃はかかりますか？

佐々木：契約終了と明渡しまでの条件によっては、営業停止後も発生します

家賃は営業終了日ではなく、賃貸借の終了日まで計上する

店を閉めた日と賃料の支払いが終わる日は一致しません。解約予告期間、共益費、看板料、駐車場など契約ごとの終了日を確認します。

日割り精算の有無や保証金との相殺は、契約と貸主の精算方法で変わります。返還予定額を先に家賃支払いへ充てないでください。

家賃表には支払日と対象期間を分けて記載します。営業停止後も発生する固定費が、資金残高をどこまで減らすか確認します。

費用2．原状回復・解体・撤去

店舗閉店費用で大きくなりやすいのが、床・壁・天井、厨房、ダクト、看板等の工事です。

佐々木さんは、原状回復費の概算例として坪10万円を挙げました。ただし、実額は工法、階数、搬出条件、作業時間帯などで変わります。

貸主の返還仕様を確定してから、同じ範囲で複数社へ見積を依頼します。

住宅向け原状回復ガイドラインを事業用店舗へ直接当てはめません。

くっつー：10坪なら必ず100万円ですか？

佐々木：いいえ。坪10万円は説明用の目安で、実額は見積で確認します

原状回復見積は、返還仕様と追加条件をそろえて比べる

見積金額だけを比べると、撤去範囲や廃棄量の差を見落とします。貸主が求める返還状態を確認し、同じ仕様で複数社へ依頼します。

見積は解体、搬出、廃棄、設備撤去、床・壁・天井、諸経費へ分けます。夜間作業やアスベスト調査など、追加費用が出る条件も確認してください。

居抜き交渉中でも、発注可能な最終日を施工会社へ確認します。不成立後に工事会社が確保できない事態を避けるためです。

費用3・4．在庫処分と人件費

食材、食器、備品、廃棄物と、最終給与・退職関連費用は別々に管理します。

事業系廃棄物は無料回収を前提にできません。人件費も働いた月と支払月がずれることがあります。

売却、返品、移設、廃棄の区分を作り、在庫処分と人件費を別々に見積もります。

従業員への説明時期や契約終了の手続は、雇用形態と終了理由によって異なります。

解雇・雇止め・合意退職を一律に扱わず、雇用契約と就業規則をそろえて社会保険労務士へ確認してください。

在庫処分と雇用対応は、同じ『閉店費用』でも工程を分ける

食材、酒類、備品は、返品、他店移動、売却、廃棄の期限が異なります。廃棄区分と許可業者を確認し、無料処分を前提にしません。

従業員への対応は、雇用形態、契約期間、解雇・雇止め・合意退職で必要な判断が変わります。一律に『1か月前ならよい』と判断せず、社会保険労務士等へ確認してください。

在庫台帳と労務工程は別に管理します。売却内見の都合だけで、必要な説明や手続きを遅らせないことが大切です。

費用5．水道光熱費と閉店後精算

電気、ガス、水道、通信は使用月より後に請求が届くことがあります。

佐々木さんの経験では、ラーメン店のガス代が月10万〜15万円になる場合がありました。ただし、これは店舗固有の数字です。

各社へ最終検針日、請求日、保証金・預り金、解約手数料を確認します。

経験談の金額を自店へ当てはめず、過去の請求実績を使います。

光熱費は最終検針と閉店後請求を分けて残す

電気、ガス、水道は停止日だけでなく、最終検針日と請求日を確認します。厨房機器を撤去する日まで電力や水道が必要な場合があります。

カード、予約、通信、リース、廃棄物回収も解約後に請求が残ることがあります。サービスごとに最終利用日、解約日、最終請求日を記録してください。

閉店日に口座残高を使い切らず、最後の請求が終わるまで予備資金を残します。返金や売却代金は着金するまで未確定として扱います。

居抜きとスケルトン返しの判断も参照し、原状回復を回避できる範囲と残る費用を分けてください。

閉店費用を請求日・支払日・入金日で照合する

費目ごとに、発生日ではなく口座から出る日を並べます。

判断項目	確認する証拠	次の行動
家賃	契約・請求書	最終営業後も計上
工事	見積・発注条件	着手金と完了金を分離
廃棄	数量・処理見積	無料前提にしない
人件費	給与台帳・労務確認	閉店後支払を確保
光熱費	過去請求・最終検針	すべての最終請求日と引落日が確認できるまで予備資金を残す

保証金、造作代金、売掛金は入金日が確定するまで、支払原資として使い切らないでください。

請求・労務・最終精算を担当別に記録する

閉店費用は見積額だけでなく、請求日、支払条件、確定度を記録します。

閉店費用の記録は、請求元、対象期間、支払日、確定・見積・未確認を分けます。保証金返還と造作代金は、入金日が確定するまで支払原資へ含めません。

労務表には雇用形態、契約期間、最終勤務、給与・休暇、相談先を置きます。在庫処分や内見の日程だけで、従業員への対応日を決めないでください。

家賃、工事着手金、給与、廃棄費、最終引落しは、請求月ではなく口座から出る日で並べます。保証金や造作代金が遅れても不足しない残高を週ごとに確認します。

支払可否は経営者、給与・社会保険は労務担当、税務は税理士、工事範囲は貸主と施工会社へ確認します。担当ごとの回答期限を、最初に資金が不足する週より前に置きます。

確定支出・見積支出・未確定入金を分ける

店舗の閉店費用を調べると、事例の金額や期間だけが目に入りやすくなります。しかし、自店で使える判断材料にするには、確認済み事実、成立条件、未確認事項へ分ける必要があります。

資金表の判定条件は、家賃終了日、原状回復発注日、最後の給与・光熱費支払日です。週次残高が不足する前に、金融機関と専門家への相談日を置きます。

家賃の確認記録

家賃は解約予告条項、日割り可否、共益費、違約金を契約書と直近請求書で確認します。明渡し後も請求される月を管理会社へ照会し、支払日まで資金表へ入れます。

私は、一般的な予告月数をそのまま使わず、自店の条項から最終支払額を逆算します。回答が曖昧なら、通知前に貸主側の書面と税理士の資金表を突き合わせます。

原状回復の確認記録

原状回復費は坪単価で決めず、貸主の返還仕様と工事区分を同じ条件で施工会社へ示します。現況写真、入居時図面、追加工事条件を添えて見積を比較します。

見積には着手金、完了金、廃棄、夜間工事、追加費の条件を分けます。工事枠の回答期限までに範囲が確定しなければ、上限見積で資金を確保します。

在庫・廃棄の確認記録

在庫と廃棄物は数量、保管期限、譲渡可否、処理区分を棚卸表へ記録します。食材、油、食器、粗大ごみを同じ処分単価にせず、許可業者へ見積を取ります。

最終仕入日と営業終了後の残数を更新し、搬出日を工事開始より前に置きます。買取や譲渡が未確定の在庫は収入にせず、処分費を残します。

人件費・光熱費の確認記録

給与、休暇、社会保険、光熱費、通信、カード、リースは最終請求日が異なります。雇用形態別の労務確認と各社の解約受付日を一覧にします。

私は、最後の営業日ではなく最後の引落日までを閉店資金として見ます。未着請求には過去実績から幅を持たせ、社労士・税理士の確認日を支払日前に置きます。

閉店資金表は、費用総額より資金が底をつく日から作る

閉店費用の問題は、総額だけでなく支払いと入金の時期がずれることです。月別の資金表に、確定支出、見積支出、未確認支出を分けて置きます。

確定支出には契約で金額と日付が分かる家賃や給与を入れます。原状回復、廃棄、専門家費用は見積として幅を持たせ、0円にはしません。

保証金返還と造作代金は、貸主精算や買い手成立が終わるまで未確定入金です。予定どおり入らない場合でも支払いを続けられる残高を確認してください。

週次では、見積の更新、売却の反響、工事発注期限、最終請求日を確認します。差額が出たら、支払いの優先順位と資金相談日を同時に更新します。

資金が不足する可能性が見えたら、支払日の直前まで待ちません。金融機関、税理士、専門家へ、契約一覧と月別資金表を持って早めに相談します。

税・社会保険、借入返済、クレジット決済の相殺など、通常の仕入先請求とは扱いが異なる支出もあります。支払可否や猶予を自己判断せず、各窓口へ期限前に相談してください。

支払いの優先順位を検討する時も、単に請求額の小さい順にはしません。営業停止、従業員、明渡し、法的手続きへの影響を確認し、専門家と判断します。

閉店日を決める前に、資金が底をつく日と明渡し可能日を比べます。営業継続が赤字を増やす場合は、売上ではなく手元資金で判断してください。

よくある質問

保証金返還の遅れ、工事見積の比較資料、雇用形態別の確認先、閉店後請求の予備資金、居抜き不成立時の再計上という五つを確認します。

まとめ：総額と支払日を分けて閉店資金を準備する

閉店費用は、家賃、原状回復、在庫、人件費、光熱費を支払日別に並べます。保証金返還や造作代金を確定前に当て込まず、資金が底をつく日を確認してください。

閉店前後の支払いと手続きを時系列で整理したい方には、抜け漏れを確認できる資料が役立ちます。

閉店チェックリスト｜完全版では、貸主相談、雇用、在庫、工事、最終精算までの作業を時系列で確認できます。

「黒字経営の教科書｜飲食店 赤字10の原因」は、閉店前に改善できる赤字要因が残っていないか点検する時に使えます。

「居抜き売却で損しないための完全ガイド｜造作譲渡料のすべて」は、造作代金と原状回復費を二つの資金案で比べる時に役立ちます。

「造作譲渡契約書｜雛形」は、居抜き成立を資金表へ入れる前に停止条件を確認する時に使えます。

「造作譲渡・居抜き 基礎用語50選」は、工事区分や造作譲渡の用語を見積先と確認する時に役立ちます。

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