大手チェーン店をテナント誘致するには？店舗開発担当者1,000名以上へ物件を直接提案

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空きテナントの募集を始めたものの、「ポータルサイトへ掲載するだけで、本当に希望する企業へ届くのだろうか」と感じていませんか。

大手チェーン店を誘致したい場合、募集情報を広く公開するだけでなく、出店を担当する店舗開発担当者へ直接届けるルートも重要です。

私たちは、テナントの窓口として全国チェーンを含む店舗開発担当者1,000名以上とのネットワークを築いてきました。日々の面談を通じて出店ニーズを確認し、オーナーから預かった物件を担当者へ直接提案しています。

この記事では、独自ネットワークがテナント募集でどのように役立つのか、くっつーと及川の対談をもとに解説します。

大手チェーン店の誘致では店舗開発担当者への直接提案が重要

大手チェーン店の誘致では、物件情報を公開して問い合わせを待つ方法だけでなく、企業の出店を担う店舗開発担当者へ直接提案する方法があります。

店舗開発担当者は、出店エリアや必要面積、立地、設備、契約条件などを照らし合わせながら、次の候補物件を探しています。物件の条件が企業の出店方針と合わなければ検討は進みません。

反対に、条件が合う担当者へ早い段階で情報を届けられれば、検討候補に入る機会をつくれます。

ポータルサイトへの掲載だけでは届きにくい企業もある

ポータルサイトは幅広い募集に役立ちます。しかし、対談の中では、ネット上に公開された物件を積極的に見ない店舗開発担当者もいると説明しています。

すべての企業が同じ探し方をしているわけではありません。公開情報を待つだけでは、出店ニーズを持つ担当者へ届かない場合があります。

くっつー：大手チェーンの担当者は、ポータルサイトに出ている物件を好まないこともありますよね

及川：オーナーから物件情報を預かったら、まず付き合いのある大手チェーンの担当者へ直接提案できます

ポータル掲載と直接提案は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。重要なのは、物件に合う企業へ届く募集ルートを複数持つことです。

物件紹介を1社だけに任せるリスクについては、「物件紹介は“1社だけ”に頼るな！悔しい失敗から学ぶテナント募集の極意」でも詳しく解説しています。

出店ニーズを把握する担当者へ物件情報を届ける

店舗開発担当者との接点があると、物件情報を一斉に送るだけでなく、日々の面談で把握した出店方針を踏まえて提案できます。

ただし、ネットワークがあれば必ず入居が決まるわけではありません。立地、面積、賃料、設備、用途などが企業側の条件と合うことが前提です。

直接提案の価値は、成約を保証することではなく、条件が合う企業へ検討機会をつくることにあります。

テナントの窓口が持つ1,000名以上の店舗開発ネットワーク

テナントの窓口が接点を持つ店舗開発担当者は、動画内の説明で1,000名以上です。名簿として人数を持っているだけではなく、及川が継続的に面談し、物件提案につなげています。

週15〜20件の面談で現在の出店動向を確認

くっつー：最近は、どのくらい店舗開発担当者との面談が入っていますか

及川：撮影時点では週15〜20件ほどです。1日3件以上、大手や全国チェーンの担当者と面談する日もあります

この面談では、定期的なあいさつだけでなく、オーナーから預かった物件の提案も行います。

継続して会うからこそ、企業が探しているエリアや業態の変化を聞き、次の物件提案へつなげられます。古い連絡先を保有することと、現在も担当者と話せることは同じではありません。

学習塾から飲食チェーンまで業種が幅広い

及川が動画内で挙げた面談先には、学習塾、居酒屋、レストランなどがあります。

同じ店舗物件でも、必要な面積や設備、向いている立地は業種によって異なります。幅広い業種の担当者と接点があれば、飲食店だけに限定せず、物件の特徴に合う候補を検討できます。

くっつー：全国チェーンというと飲食店の印象が強いですが、実際は業種が幅広いんですね

及川：学習塾の担当者と面談することもあります。居酒屋やレストランなど、さまざまな業種の方と面談しています

オーナーから預かった物件を直接提案できる

オーナーから物件の相談を受けたとき、及川は日々面談している店舗開発担当者へ情報を届けます。公開済みの物件だけでなく、まだ広く出していない段階の物件を相談できる点も特徴です。

店舗開発担当者との接点を深めるため、テナントの窓口では交流会などの機会も設けています。交流会の考え方は、店舗開発担当者が集まる完全招待制の交流会の記事で詳しく紹介しています。

独自ネットワークを活用する貸主側の3つの利点

店舗開発担当者とのネットワークは、単に有名企業へ連絡できるという話ではありません。貸主にとっては、物件に合う候補を探し、募集の選択肢を増やすための基盤になります。

1．誘致候補を幅広く検討できる

テナント募集では、最初から特定の企業名だけに絞り込むと、物件と相性のよい別業種を見落とすことがあります。

飲食、サービス、教育など異なる業種の担当者と接点があれば、面積や立地、周辺需要に合わせて候補を広げられます。

知名度だけでなく、物件を継続的に活用できる業種かどうかを見ることが大切です。

2．公開前の段階から相談できる

建物の計画中や退去予定の段階など、一般公開前に募集の方向性を考えたい場面もあります。

早めに相談すれば、どの業種へ提案できそうか、募集前に何を確認すべきかを整理できます。建築計画段階から始める店舗誘致の相談事例も、早期相談の考え方を知るうえで役立ちます。

ただし、情報の公開範囲や提案時期は物件ごとに異なります。未公開情報を扱う場合は、どこまで共有してよいかも事前に決めておきましょう。

3．募集から管理・仲介まで相談先をまとめられる

入居候補が見つかった後も、条件調整、契約、引き渡し、入居後の管理が続きます。

募集時の提案力だけでなく、管理や仲介を含めて相談できるかを確認すると、貸主側の連絡や判断をまとめやすくなります。

管理会社を選ぶ基準は、事業用物件の管理会社はどう選ぶ？相談すべき4つのタイミングとテナント仲介に強い会社の特徴で整理しています。

大手チェーンへの提案前に整理しておきたい物件情報

店舗開発担当者へ提案するときは、物件名だけでは適否を判断できません。相談を始める前に、基本情報を整理しておくと話が進みやすくなります。

ここで挙げる項目は、動画内で示された固定要件ではなく、一般的な相談準備です。

所在地・面積・階数・図面

まず、所在地、使用できる面積、所在階、間口、天井高など、物件の形がわかる情報を用意します。

平面図や現況写真があれば、担当者が業態との相性を判断しやすくなります。駐車場や前面道路、最寄り駅からの動線も、業種によって重要な判断材料です。

賃料・契約条件・引き渡し状態

賃料、共益費、保証金、契約期間、引き渡し時期を整理します。居抜きかスケルトンか、利用できる設備は何かも確認しておきましょう。

条件が未確定の場合は、決まっていない点を隠すのではなく、調整可能な範囲として共有する方が安全です。

希望業種だけでなく避けたい用途も共有する

「有名なチェーンに入ってほしい」という希望だけでは、提案先を十分に絞れません。

飲食の可否、営業時間、におい・音への制限、建物全体のテナント構成など、貸主側の条件も共有してください。候補企業との適合性を早い段階で確認できます。

大手チェーン誘致で誤解しやすいポイント

独自ネットワークは有力な募集ルートですが、人数だけで入居が決まるものではありません。期待できる役割と、個別判断が必要な部分を分けて考えましょう。

ネットワークがあっても入居を保証するものではない

企業ごとに、出店エリア、必要面積、賃料水準、設備、契約条件が異なります。担当者へ提案できても、条件が合わなければ見送りになることがあります。

ネットワークの価値は、出店候補を探している担当者へ物件情報を直接届け、検討の入口を増やせることです。

有名企業だけに絞らず物件との適合性を優先する

知っているチェーン店が自分のビルへ入れば、貸主としてうれしいものです。一方で、知名度だけを基準にすると、その物件に合う業種や企業を見落とす可能性があります。

長期的な運用を考えるなら、企業名だけでなく、立地との相性、契約条件、周辺需要、建物内の業種構成まで確認する必要があります。

大手チェーン店のテナント誘致に関するよくある質問

大手チェーンへ届く募集ルートを空室対策に加えよう

大手チェーン店の誘致では、ポータルサイトへの掲載だけでなく、店舗開発担当者へ物件を直接届けるルートが重要です。

テナントの窓口では、1,000名以上の店舗開発担当者との接点を生かし、オーナーから預かった物件を幅広い業種へ提案しています。

大切なのは、有名企業への入居を期待するだけではありません。物件情報と希望条件を整理し、出店ニーズと合う企業へ検討機会をつくることです。

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