「テナントの窓口」では、全国のテナント仲介・サポートをおこなうなかで、多くの賃貸オーナーが意外と知らない「保証会社」についてよくご相談をいただきます。
今回は、くっつーとやまやの2人が、実際の事例や経験を交えて「保証会社って何？」「なぜ必要？」「入れないとどうなる？」など、基本から実用まで徹底的に語ります。
この記事でわかること
この記事はこんな方におすすめ
保証会社って何？基礎から解説
まずは「保証会社とは何か？」という基本からおさらいしていきましょう。意外とオーナー自身もその仕組みを正確に理解していないことが多く、トラブルの原因になることもあります。
そもそも保証会社って必要なの？
くっつー：今日は賃貸経営において欠かせない「保証会社」について話したいと思います。
やまや：実際、意外とオーナーさんでも保証会社の存在を知らない人って多いですよね。
くっつー：そうそう、私も独立する前は知らなかったですし。特に以前契約したオーナーさんは、保証会社を使ったことがなくて。「え、何それ？」って反応でした（笑）。
やまや：保証会社って、オーナーさんにとっては本当に心強い存在なんです。例えば、家賃の滞納や夜逃げがあった場合でも、保証会社がカバーしてくれます。
くっつー：入居者側が費用を負担してくれるから、オーナーさんにとってはほぼノーリスクですよね。
やまや：そう。だから今はほとんどの契約で保証会社が使われているんですよ。でも、まだまだ周知されてない部分もあるんです。
保証会社とは、入居者の賃料滞納やトラブルが発生した際に、オーナーの代わりにそのリスクを肩代わりしてくれる民間のサービスです。入居時に借主が保証料を支払うことで、万が一の際にオーナーは家賃の回収がスムーズになります
知らないオーナーが多い理由とは
くっつー：この間契約した物件のオーナーさんも、外国人の入居にかなり不安を感じてて。
やまや：文化の違いもあるし、ルールを守ってくれるかとか、やっぱり心配になりますよね。
くっつー：だから最後の提案で「保証会社入れてみませんか？」って話をしたら「それ何？」って言われて（笑）。
やまや：でも、内容を説明したら「それなら安心ですね」って即決でしたよね。
くっつー：そうそう。「保証会社が入っていれば夜逃げや滞納の補償もあります」って伝えたらすごく納得してくれて。
保証会社は特に外国人入居者や個人事業主など、審査が不安定な場合に有効です。ただし、そもそも制度を知らないと選択肢にすら入らないため、仲介業者からの適切な提案がカギとなります
保証会社を導入するメリットと実例
ここからは、実際に保証会社を導入したケースを元に、その効果やオーナーにとっての利点を詳しく見ていきます。
家賃滞納・夜逃げをカバーする安心感
やまや：そもそも保証会社って、オーナーの味方なんですよね。契約時に間に入ることで、賃料の滞納や夜逃げのリスクをカバーしてくれます。
くっつー：オーナー側からしたらデメリットはないですよね。最近だと、ほとんどの契約で保証会社がついている印象があります。
やまや：実際、事業用と住居用で保証会社の内容も変わってきますけど、うちはUSEN保証さん（株式会社 USEN TRUST)さんにお願いしているんですよ。
くっつー：USEN保証さん（株式会社 USEN TRUST)さん、メニューも豊富だし、事業用にも強いから助かりますよね。
やまや：住宅売買メインだった不動産会社の方が、事業用に関しては全然わからなくて、うちがUSEN保証さん（株式会社 USEN TRUST)さんを紹介したら「これすごい！」って言ってました（笑）。
くっつー：結局、滞納が起きても保証があれば安心できるっていう点が一番大きいんですよね。
保証会社は滞納時の対応だけでなく、家賃督促業務も代行してくれます。これによりオーナー自身が心理的・実務的負担から解放され、長期的な賃貸経営がスムーズになります。特に店舗や事業用物件では、1件あたりの賃料が高額になるため、リスク対策として導入は必須とも言えます
外国人入居者への対応にも効果的
くっつー：さっきも言いましたけど、外国人の入居ってやっぱり文化の違いとかで不安に感じるオーナーさん多いですよね。
やまや：でも、保証会社が入っていれば、トラブル時の対応も代わりにやってくれるので、オーナー側のストレスもかなり減りますよ。
くっつー：実際に外国籍の方が入居することになったときも「保証会社入れておけば大丈夫です」って言ったら、オーナーさんはすごく安心してました。
やまや：外国籍の方に限らず、審査が不安な入居者でも保証会社があれば契約に進みやすくなりますよね。
外国籍の入居者は日本の信用情報がないケースも多く、通常の審査では不利になることがあります。保証会社はそのリスクを補うため、審査を柔軟にしながらも、オーナーには安心を提供する存在です。特に多言語対応や外国人専門プランがある保証会社も増えています
保証会社の仕組みと選び方のポイント
保証会社とひとことで言っても、用途やプランはさまざまです。ここでは住宅用と事業用の違いや、契約時に注意したい選び方について解説します。
住宅用と事業用で異なるプラン
やまや：住宅向けの保証会社と、事業用の保証会社ってやっぱり内容が違うんですよね。
くっつー：そうそう。うちも両方扱っているんだけど、事業用のほうがプランが細かくわかれてて、用途に合わせて選べるようになっている。
やまや：USEN保証さん（株式会社 USEN TRUST)さんもそうだけど、店舗専用の保証プランとか、ほんと増えてきてますよね。
くっつー：昔は住宅用ばっかりだったけど、今はテナント専門の保証会社もありますからね。オーナーさんが扱う物件に合った保証会社を選ぶことが大事です。
住宅用保証会社は、一般的なアパートやマンションの個人入居者を想定したものが多く、保証内容もシンプルです。一方で事業用は、テナントの業種や契約形態に応じた保証が必要になるため、専門性の高い保証会社が対応しています。選ぶ際には「用途に特化しているか」を必ず確認しましょう
保証内容の違いに注意すべき理由
くっつー：でもね、これ大事なんだけど、保証会社なら何でもいいってわけじゃないんですよ。
やまや：そうそう。保証内容が会社によってかなり違うので、しっかり確認しないと「全部保証されると思っていたのに」ってなります。
くっつー：夜逃げが起きても「1か月分しか出ません」とか、そもそも「連絡取れないと保証できません」っていうケースもある。
やまや：それでトラブルになっちゃうこともあるから、事前にしっかり契約内容は読んでおいたほうがいいですね。
くっつー：保証会社に任せているからって油断せず、内容までチェックするのが基本です。
保証内容は「家賃の何か月分まで保証するか」「滞納時の対応条件」など細かな部分で差があります。契約書に記載されている保証対象や条件を確認しないまま契約すると、想定外の損失が発生する恐れもあるため注意が必要です
保証会社と敷金の関係｜費用削減も可能？
近年、保証会社の普及により、敷金不要の契約スタイルも増えてきました。ここでは、その仕組みとオーナー・借主双方にとってのメリットを詳しく見ていきます。
敷金不要の新しい契約スタイルとは
やまや：最近、保証会社を入れることで敷金も不要になるって話、よく聞きますよね。
くっつー：そうそう。敷金って本来、夜逃げとか滞納のために預かるお金じゃないですか。それ全部保証会社がカバーするなら、確かにいらないんじゃないかって。
やまや：実際に今ある契約を見直して、敷金を返してもらう交渉をしている業者さんもいるみたいですよ。
くっつー：100店舗や200店舗を持っているようなチェーンだと、店舗数 × 何十万何百万もキャッシュが戻ってくるんですよね。
やまや：それが資金繰り改善にも繋がって、すごく有効な手段になります。
敷金はトラブル補填のために預ける性質がありますが、保証会社を導入することでその役割が代替されます。これにより敷金ゼロの契約が可能となり、借主にとって初期費用の負担が軽減されるだけでなく、オーナー側も契約のスピードアップや競争力の強化が期待できます
保証料のコストは実は安い？
くっつー：でも実際、保証料って高いって思っている人多いですよね。
やまや：意外と安いんですよ。初回で大体1か月分、その後は2年目から10%とか、1万円とか。
くっつー：そうそう。連帯保証人をつける手間とか社長が保証人になるプレッシャーを考えたら、絶対こっちのほうが楽ですよね。
やまや：企業側も保証会社で対応できるなら、わざわざ社内で調整する必要もなくなりますしね。
くっつー：実は、上場企業でも最近は「保証会社入ってください」って言われることが増えてきましたよ。
保証料は一般的に家賃1か月分程度が初期費用となり、継続更新費用は年間1万円前後とリーズナブルです。法人契約などで連帯保証人を立てるよりも効率的で、契約トラブルのリスクも軽減できます。コスト以上に安心感が得られる投資と言えるでしょう
契約時の注意点と確認すべきこと
保証会社を導入すれば安心、と思いがちですが、実は契約内容によっては想定外のトラブルが発生することもあります。このパートでは、保証契約の際にオーナーが必ず確認すべきポイントをお伝えします。
契約内容のすり合わせは必須
やまや：保証会社と契約すると、オーナーにも契約書類が届くんですよね。
くっつー：そうそう。捺印しなきゃいけないんですよ。だから内容をしっかり読んでないと、あとで「聞いてなかった」ってなっちゃう。
やまや：賃貸契約書と同じくらい、保証会社の契約内容も重要なんですよね。ちゃんと読んで理解する必要があります。
くっつー：オーナーさんも、仲介業者任せじゃなくて、自分で内容を把握しておくことが大事です。
やまや：あくまで「保証」って言っても、どこまで保証してくれるのかは会社によって違いますからね。
保証会社との契約は、賃貸契約とは別の「保証契約」として成立します。オーナー側にも契約書類が届き、署名・捺印が求められるケースが多く、内容を事前に確認することがトラブル防止に繋がります。滞納や夜逃げに関する保証条件、費用負担の有無などは特に要チェックです
保証内容は事前にしっかりチェック
くっつー：保証される内容って、こっちが思っているより制限がある場合もあるんですよね。
やまや：例えば「夜逃げされたら保証してくれる」って思ってても「本人と連絡が取れないと保証できません」ってこともあります。
くっつー：実際、内容があいまいでトラブルになったケース、何件か聞いたことあります。
やまや：事前に内容を確認しておけば「それは対象外です」って言われて慌てることもないですからね。
くっつー：オーナーとしては「保証があるから大丈夫」じゃなくて「どこまで保証してもらえるのか」を知っておくことが大切です。
保証会社によっては「連絡が取れない場合は保証対象外」とするなど、条件付きの保証もあります。「全額補償される」と思い込んで契約すると、万一の際に保証が受けられないこともあるため、契約前に保証内容を細かく確認することが重要です
テナント専門ならではの保証会社選び
最後に、店舗専門の不動産会社だからこそ提案できる、テナントに強い保証会社の選び方や、プロに相談するメリットについて紹介します。
店舗に特化した保証会社も存在する
くっつー：うちは店舗専門でやっているから、店舗に強い保証会社っていうのもけっこう知っているんですよ。
やまや：住宅用の保証会社じゃ対応できないこともあるんですよね。飲食店とか美容室とか、業種によってリスクも違いますし。
くっつー：その辺も含めて「この業種ならこの保証会社がいいですよ」って提案できるのは、うちみたいな専門会社ならではだと思います。
やまや：実際、保証会社のなかにも「店舗しかやってません」っていう特化型の会社もありますしね。
くっつー：その分、プラン内容も業種ごとに細かく設計されてて、店舗オーナーさんにはすごくフィットするんですよ。
店舗物件では、通常の住居と違い、業種や経営状況によってリスクの種類や大きさが大きく変わります。そのため、店舗特化型の保証会社を選ぶことで、より現実的な保証が得られ、入居審査の通過率も高まります。専門知識のある会社と提携することで、スムーズな賃貸運営が可能になります
プロに相談するメリットとは？
やまや：オーナーさん一人で判断するより、やっぱり専門家に相談するのが一番早いですよね。
くっつー：そうですね。「テナントの窓口」では、店舗向け保証会社の情報もめちゃくちゃ持っているし、各エリアの事情もわかっているんで。
やまや：全国対応だからこそ、その地域に強い保証会社とかもちゃんと紹介できるのが強みです。
くっつー：しかも今、うちは全国に28店舗あるんで、どこでも対応できますから。オーナーさんの状況に合わせて最適なプランを提案しますよ。
やまや：保証会社選びに迷ったら、まずは気軽に相談してほしいですね。
テナント専門の不動産会社は、保証会社との強いネットワークや地域密着の情報をもとに、物件や業種に合わせた最適な保証プランを提供できます。複数社との比較も可能なため、条件面でも有利に契約が進むことが多く、初めてのオーナーでも安心して導入できます
この記事から学べる5つのポイント
ここでは、この記事を通じてオーナーの皆さまが特に押さえておきたい重要な学びを5つの観点から整理しました。どれも実際のトラブル回避や賃貸経営の安定につながる大切なポイントです。
1. 保証会社は賃貸経営におけるリスク対策の基本
家賃の滞納や夜逃げといったリスクを回避するためには、保証会社の導入が効果的です。特に、入居者が保証料を負担するため、オーナー側の金銭的リスクはほとんどありません。
今や賃貸経営においては“常識”とも言える存在です。
2. 外国人入居者や審査が難しいケースにも対応できる
保証会社を通せば、日本語に不安がある外国人や個人事業主など、通常の審査が難しいケースでもスムーズに契約できる可能性が広がります。文化的な違いや信用履歴の不足による不安も、保証の仕組みでしっかりカバーできます。
3. 保証内容や契約条件は必ず確認する
保証会社はどこも同じではありません。保証範囲や条件、免責事項などが会社によって大きく異なるため、契約前に内容を細かく確認することが必須です。
「入っているから安心」ではなく「何を保証してくれるのか」を把握することが大切です。
4. 敷金ゼロ契約も可能になり、資金効率が上がる
保証会社を活用することで、敷金を不要とする契約形態も可能になります。チェーン店などではこの仕組みを利用して資金を回収し、キャッシュフローを改善する事例も出ています。
初期費用の軽減にもつながるため、借主にもメリットがあります。
5. テナント専門会社の知見を活用すれば安心感が段違い
業種や立地によって最適な保証会社は異なります。テナント専門の不動産会社に相談すれば、用途に合ったプランや地域に強い会社を提案してもらえるため、無駄な契約やトラブルを防げます。
「テナントの窓口」では全国28店舗からサポート可能です。