全国で事業展開する大手企業からも続々と依頼が寄せられている「テナントの窓口」。今回のインタビューでは、くっつーとやまやが、実際に受けた大規模な閉店案件や、それに伴うテナント募集の舞台裏を赤裸々に語ります。

大手企業とのやり取りで見えてきた「全国対応の価値」とは?また、地方でもニーズが高まる理由とは?インタビュー形式だからこそ伝わる臨場感とリアルな経験談を、ぜひ最後までチェックしてみてください。

この記事でわかること

  • 全国1,000店舗規模の閉店サポートをどう請け負ったのか
  • 地方での「相談先がない」課題をどう解決したか
  • 大手企業に選ばれるワンストップ対応の仕組み

この記事はこんな方におすすめ

  • 店舗物件の閉店後の活用に困っているオーナー
  • 地方での不動産業務に課題を感じている管理会社
  • 全国規模でテナント仲介を依頼したい企業担当者

全国規模の閉店案件をどう対応?大手企業からの依頼の実態

最近「テナントの窓口」には全国展開している大手企業からの相談が相次いでいます。そのなかでも特に印象的だったのが、大量閉店を伴う一括依頼案件。

どのような背景があり、なぜ私たちに依頼が来たのでしょうか?

なぜ「テナントの窓口」に全国閉店案件が集まるのか

くっつー:今日なんの話をしましょうか?

やまや:そうですね。実は最近、大手企業さんから全国での大量閉店に伴うテナント募集を依頼された件があって、それについて話したいですね。

くっつー:あー、ありましたね。3か月くらい前でしたっけ?全国で何千店舗も運営している企業さんから、閉店予定の物件を預けたいってお話をいただいて。

やまや:はい。規模感もすごくて、最初は十数店舗の予定だったのが、最終的には20店舗以上を一気に依頼されました。

くっつー:理由までは詳しく言えませんが、業績悪化ではなく、戦略的な整理というか。そういう一環での閉店だそうです。

くっつー

大手企業では事業整理や再編によって全国の一部店舗を閉鎖するケースがあります。その際、閉店後の物件処理をワンストップで任せられるパートナーを探す動きが活発化しています。「テナントの窓口」は全国ネットワークを活かし、こうしたニーズに対応しているのが特徴です

この章のまとめ
  • 大手企業の戦略的閉店案件を一括受注
  • 20店舗以上の物件を一度に依頼される規模感
  • 全国対応できる不動産ネットワークが強み

秋田から大阪まで!一括対応が喜ばれる理由

くっつー:預かった店舗、地域もバラバラでしたよね。北は青森から南は大阪まで。

やまや:新潟、栃木、山梨と、かなり多岐にわたりました。地方の物件でも同じように扱えるのが私たちの強みですね。

くっつー:通常なら各地の不動産会社に個別に相談する必要がありますが「テナントの窓口」なら一括で対応できるから、企業側の負担も減るんですよね。

くっつー

物件の地域ごとに異なる不動産会社とやりとりするのは非常に手間がかかります。「テナントの窓口」は全国の提携先と連携し、一括対応する仕組みを確立しているため、特に多店舗展開企業から高く評価されています

この章のまとめ
  • 青森から大阪まで幅広いエリアに対応
  • 企業の手間を省く一括窓口として機能
  • 地域を問わず質の高いサービスを提供

全国対応できる不動産会社が意外と少ない理由

やまや:意外かもしれませんが、全国対応している不動産会社ってほとんどないんですよ。

くっつー:大手でも東京や大阪の都市部だけだったりね。唯一、ACREさんって会社がやっているくらい。でも社員の半分以上が業務委託で、情報のばらつきや指揮系統の問題があるそうです。

やまや:なるほど。やっぱり現場に密着してないと、案件の質も保てないんですね。

くっつー

全国展開している不動産会社でも、実際の運用は地域ごとのエージェント任せになりがちで、対応にばらつきが出ることがあります。「テナントの窓口」は各地のパートナーと密接に連携し、品質を保ちながら対応しています

この章のまとめ
  • 全国対応の不動産会社は非常に限られている
  • 情報の統一性や現場対応のばらつきが課題
  • 統一された対応で信頼を得ている

閉店案件の裏にある現場のリアル

閉店対応には物件整理や契約手続きなど、見えない苦労が大量にあります。実は企業の担当者にとっても評価されにくい業務であることが多く、そこにこそ「テナントの窓口」のサポートが役立つのです。

「閉店」は社内評価されない仕事?企業担当者の悩み

くっつー:この前、福岡の交流会に行ってきたじゃないですか。

やまや:はいはい、ありましたね。200人ぐらい参加してました。

くっつー:あそこで名刺交換した2社から、またテナント募集の相談をもらいましたよね。しかも今度は貸主側から。全国展開している会社さんが、うちにまとめてお願いできないかって。

やまや:それってけっこう珍しいパターンですよね。あと、九州の地元企業さんも物件を持っていて、相談が来ましたよね。

くっつー:はい。地方には相談できる相手がいなくて困っていたみたいで。そういう話を聞くと、私たちの存在意義を感じますね。

くっつー

「閉店」は社内でも“後ろ向きな仕事”として扱われることがあり、担当者のモチベーションが上がりづらい業務です。「テナントの窓口」は、その負担を軽減し、成果に繋がる形で支援する体制を整えています

この章のまとめ
  • 閉店業務は企業内で評価されにくい
  • 担当者の心理的負担も大きい
  • 外部支援で業務効率と成果を両立

ワンストップ対応で現場の負担軽減

やまや:やっぱり一括で任せられると、担当者も楽ですよね。

くっつー:閉店って言うと、どうしても処理業務って印象が強くて、社内でも「やりたくない仕事」扱いされるみたいなんですよね。

やまや:そこを私たちが引き受けることで、担当者は次の業務に集中できますし、評価にも繋がりやすくなると思います。

くっつー

企業の業務負担を軽減するには、単なる「仲介」ではなく、相談から契約完了までを一貫してサポートするワンストップ体制が有効です。「テナントの窓口」はその体制を整えており、継続的な依頼にも対応可能です

この章のまとめ
  • 担当者の業務負担を軽減する仕組み
  • 閉店業務の質を高めつつスピーディに対応
  • 信頼されるサポート体制を構築

今後の展望と地方での新たな動き

全国での実績を積むなかで、地方での新たなニーズも見えてきました。地方にはまだまだ「テナントの窓口」のような存在が不足しており、新たな展開の可能性が広がっています。

福岡の交流会で得た新たなチャンス

くっつー:福岡の交流会では、かなり大きな反響がありましたね。

やまや:そうですね。あの場でさまざまな方と繋がれて、名刺交換を通じて案件の相談もいただけました。

くっつー:その場にいたのが、内装業者さんやテナント出店予定の人、不動産オーナーなど、業種もバラバラでした。

やまや:でも皆さん「全国で対応してくれる会社が少ない」って同じ悩みを持ってました。

くっつー

福岡をはじめとする地方都市では、テナント募集や閉店後の物件処理を任せられる専門会社が少なく、ニーズは高まる一方です。「テナントの窓口」は地域密着のネットワークを活かし、地方での展開も強化しています

この章のまとめ
  • 福岡の交流会で新規案件を獲得
  • 地方には全国対応可能な企業が少ない
  • 地域密着と全国ネットワークの融合が強み

地方企業も「頼られる存在」を探していた

やまや:実際、大分の企業さんからも相談が来ましたよね。

くっつー:そうそう。九州で物件を複数持っていて、今まで相談先がなかったと。

やまや:やっぱり、東京や大阪だけに対応が集中していて、地方が取り残されがちなんですよね。

くっつー:それを私たちが補完できれば、もっとさまざまな地域で喜ばれると思います。

くっつー

地方では不動産やテナント関連の課題を抱えていても、相談先が都市部に限られることが多いです。「テナントの窓口」は、全国どこでも対応可能な体制を整えており、地方企業にも安心して任せてもらえるパートナーを目指しています

この章のまとめ
  • 地方企業も信頼できる窓口を求めている
  • 東京や大阪に依存しない仕組みが必要
  • 地方の課題解決にも貢献できる存在に

全国対応の強みを武器に、これまでにない形で企業の店舗閉店や再募集をサポートしている「テナントの窓口」。業界の隙間を埋める新しい仕組みとして、今後ますます需要が高まることが予想されます。

もしこの記事を読んで興味を持たれた方は、ぜひ「テナントの窓口」までお問い合わせください。ご相談、お待ちしております!

この記事から学べる5つのポイント

1. 大手企業の大量閉店案件を一括で受託できる信頼と実績

「テナントの窓口」は、全国にネットワークを持ち、複数店舗の閉店案件を同時に受託できる体制が整っています。これは他社にはない大きな強みです。

2. 全国対応が可能なネットワーク体制の重要性

地方から都市部まで、どこでも同じ品質で対応できる全国ネットワークを構築していることが、多くの企業から選ばれる理由になっています。

3. 地方にこそ必要とされる一括相談窓口の存在

東京や大阪に偏ったサービスではカバーしきれない地方の課題に対して、全国で同じクオリティで対応できる点が、多くの企業担当者にとっての安心材料になっています。

4. 閉店担当者の業務負担を軽減するワンストップ体制

「やりたくない業務」とされがちな閉店処理を、物件整理から次のテナント募集まで一括対応することで、企業の内部負担を大きく軽減しています。

5. 地域密着と広域対応を両立するサービス設計

地方の交流会やネットワークを通じて地元企業とも連携し、都市部と同様の対応力を発揮できる仕組みが構築されています。